安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
このたびの価格上昇分については、双方で協議の上で改定をするものであるとの答弁がありました。 以上、文教福祉委員長報告といたします。 ○議長（永田巳好君） 文教福祉委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。
このたびの価格上昇分については、双方で協議の上で改定をするものであるとの答弁がありました。 以上、文教福祉委員長報告といたします。 ○議長（永田巳好君） 文教福祉委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。
一方で、松江商工会議所会員企業の皆様からは、コロナ禍に加え、国際情勢が不安定な状況を受けてエネルギー価格の高騰が続く中で、全ての物価上昇分を価格に転嫁することはできておらず、企業経営に大きな影響が出ているとの声をいただいております。
今回は私立保育園等76施設について、給食用の食材費の上昇分を補填すべく、補填を行うことで保護者負担を増やすことなく、給食を安定的に提供するものでございます。この76施設について、対象となる園児の概数として6,200人余りを見込んでいるところでございます。こちらの事業費が910万円となっております。
そこで、国の事業の対象とならなかった生産者や、国の事業による助成で補えなかったコスト上昇分に対して、松江市として独自に支援する考えはあるのか伺っておきます。 次に、畜産振興について伺います。 本年は第12回全国和牛能力共進会が10月６日から10日まで鹿児島県の会場で行われます。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯に対する支援に活用し、保護者負担の軽減を行うべきということについての見解でございますが、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、物価高騰の中、これまでどおり栄養バランスや適量を保った給食を提供するため、食材費の上昇分をカバーする財源として活用することを検討しております。
今回、この補正をすることによって、今後の上昇分、極端な上昇は別としまして、ある程度の上昇につきましては、これまでどおりのやりくり等をしながら対応したいというふうに考えております。それと保護者については、これは全く上げないつもりでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかにありませんか。 １２番、内田精彦議員。
農家、会社問わず経費上昇分につきまして手当てをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかにございませんか。 ８番、景山議員。
なお、上昇率については、先ほど申し上げました基本方針に従い、上昇分については１．３倍までにとどめておるところでございます。 改正の内容でございます。さんべ荘の利用区分の本館の宿泊、休憩、広間利用、入湯、別館の宿泊について掲げております表のとおりに改正を行うものでございます。施行期日につきましては、令和２年１月１日から施行するものでございます。
委員からは、御遺体の搬送料の上昇分については、補助を検討すべきではないかとの意見が出されたところであります。 ナンバー４、都市公園整備事業については、２名が継続、３名が拡大方向での見直し、２名が縮小方向での見直し、２名が手法の見直しと分かれました。協議した結果は、継続すべきでありました。
単独建てかえでの費用につきましては、現在の１階部分と同程度の面積の建物を新築するとした場合、以前は約５億円程度が必要ではないかと申し上げておりましたが、解体工事費や高度な衛生設備、物価上昇分等を加えますと、さらに事業費が上がるのではないかと考えております。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。
また、当初見積もり、参考概算事業費として税抜きで８５億８，０００万円というものを示しているが、そのときの予算には物価上昇分が入っていないので物価上昇分というのは当然に反映させる必要があるということで、示した参考概算事業費におおむね物価上昇分を加えて、消費税を合わせるとこの金額になるとの答弁でした。 次に、きょうの資料を見るとスライドではないが、物価上昇分で２億８，０００万円という数字がある。
要するに、今の線引きを廃止すれば地価が上がっていくだろうと、したがって都市計画税を廃止してもその上がった地価の上昇分で元は取れるのではないかということをおっしゃっておりました。 そういう可能性もあるかもしれないなあと思いながら聞いておりましたけれども、ただ私どもは、やはりまちづくりに対して一定の責任を持ってこれは進めていかなければいけないものでございます。
以上の観点から、私は医療費上昇分の４％の引き上げも妥当と考え、賛成討論を終わります。 ○議長（岩田 明人君） ほかに討論はありませんか。 〔討論なし〕 ○議長（岩田 明人君） ないようでございますので、議案第８０号について討論を終わります。 続いて、採決をいたします。
こうした生産コストが上がる一方で、牛肉の枝肉価格につきましては、去勢牛で５年前と比べまして、いわゆる上物と言われるＡ５、Ａ４のところでキロ１００円程度、約７％の上昇、それから３等級クラスで同じくキロ当たり２５０円程度と、これが１４％の上昇となっておりますけど、この程度の枝肉価格の上昇では、先ほどの子牛価格、あるいは飼料価格など、生産コストの上昇分を補うことができない状況にあると考えておりまして、肥育農家
物価上昇分を差し引いた勤労者の実質賃金は16カ月連続減少し、給料の伸びが物価の伸びに追いついていないという状況です。ですから、このままアベノミクスを続けることは、ますます傷口を広げることになり、別の処方箋が必要です。景気を上向きにするためには、ＧＤＰの６割を占める家計消費を活発にすることです。企業の内部留保の一部をはき出して賃金を上げる、そうすれば、物を買う意欲が引き出され景気が上向きになります。
また、労働者の現金給与総額はことしになってわずかに増大はしていますが、これはパート労働者の時給単価の上昇によるもので、物価上昇分を差し引いた実質賃金は６月には前年同期比でマイナス３．８％となり、１２カ月連続で下落をいたしております。このように所得が低迷する中で、円安によるガソリン価格などの上昇、消費税増税が重なるわけですから、消費が落ち込むのも当然のことであります。
また、昨今の物価高による労働者単価の上昇分についても、変更対象経費として計上するなど実勢価格に合わせた積算を行いまして、施工業者に係る負担の軽減を図っております。さらに、資材不足については、昨年10月末に島根県を通じまして島根県土木コンクリートブロック協同組合等へ間知ブロック等の概算数量による供給体制の強化を依頼し、対応していただいているところでございます。
それで、平成２６年度の当初予算額でございますけれども、まだ県から受水費が示されない中で、水道局といたしましては、当初予算額の算定に当たりましては、２６年度、２５年度とも１日６００トンということで同じでございましたので、２５年度の事業実績をもとに、消費税が５％から８％に引き上がっておりますので、その３％分の上昇分を見込んで２，７２３万円としたところでございます。
したがいまして、一つの契約を進めていく上で、残りの契約工期が２カ月以上あるので別件の工事として扱うということの手法としてはあろうかと思いますけども、資材の調達とかそういうところを既にやっている部分とか、いろんな工事の内容等で既に業者の中から工事のための製品発注とかいろんなところが起こっておりますので、別件の工事を発注するという考え方ではなくて、あくまでも物価上昇分についてのみの物価スライドとして契約
今現在も空港利用率は上がっていますが、当地益田市にその上昇分の経済的な恩恵があるかどうかは疑問であり、当地にたとえ少ない時間でも滞在していただける仕組みづくりが急務であり、２年間という期間も考慮しますと、早急な対策が行政、経済団体、市民に問われていると思います。